ネット選挙とFacebook:早速対応サービスへの取り組みを開始した企業

Facebookユーザーの企業・ブランドFacebookページ利用実態調査

「モニプラ for Facebook」で知られる
アライドアーキテクツ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村壮秀)が、
インターネットを活用した選挙運動を解禁する
改正公職選挙法の成立を受けて、政党や選挙候補者を対象とした
「Facebookページの活用を総合的に支援する取り組み」を開始すると発表をした。

本質的に重要なことは、
有権者が様々な情報を収集し、その情報の是非をきちんと判断し、
自分たちと国の将来を委任できる人を選出し、投票することだと考える。

WEBやSNSは、そのためのツールであり、
それを逆手に取ったような行動は、有権者自身で厳粛に対応しなければならない。
自ら考えて動くことと、踊らされて盛り上がることの境界に注意したい。

販促の世界でも、ユーザーは、
企業とサービスをきちんと評価して、行動しなければならない。