【中国食品偽装】本気で起業を考えるビジネスパーソンに知って欲しい、リスク管理とリーダーのメンタリティ

チキンナゲット

大きな波紋を呼んでいる、中国の食品偽装問題。中国の食品加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの食肉を使用した問題を受け、同社から仕入れを行ってた日本マクドナルドとファミリーマートは、各社が提供するチキンナゲット商品の販売停止に追い込まれました。

起業家・経営者には、常にリスク管理を行い、時には窮地に追い込まれ、それでも尚、社会・従業員・支援者、そして何よりお客様のために、挑戦と改善を続けるメンタリティが求められます。

仕入れを行い、商品を提供するビジネスのリスク

ビジネスのリスク:食だけの問題ではない

「食」は、人間の健康に関わる重要な問題であり、多くのメディアがニュースで取り上げています。しかし、これは「食」だけの問題ではありません。仕入れて販売するというビジネスモデルにおいて、このようなリスクは必ず存在しています。

食だけの問題ではない。顧客へ商品提供する企業と経営者の責任

例えば、私が経営している印刷会社では紙を使用します。クライアントである企業が、CSR活動の一環として、地球環境に配慮した印刷用紙の使用を前提で発注し、当社もそのような紙を仕入れて印刷を行ったとします。しかし、印刷用紙の仕入れ先や製造元の不手際で、実はそのような紙が納入されていなかったとしたら、その責任の一端は、商品として印刷物を納入した印刷会社にもあります。

ビジネスを行い、リーダーとして事業展開・会社経営を行う以上、このようなリスクは必ず存在します。まず、問題が発生する前に、想定されるリスクを回避するための対策を立てる必要があります。そして、それでも尚、問題が発生した時、どのように対処できるのか、リーダーとしての資質が問われます。

日本マクドナルドから、ベネッセへ。原田泳幸氏の戦い

日本マクドナルドから、ベネッセへ。

使用期限切れの食肉の問題を受け、商品の販売停止に追い込まれた「日本マクドナルド」。そして、2014年7月9日、通信教育講座「進研ゼミ」などに関する760万件の情報漏洩が発覚(2014年7月24日時点:最大で2300万件に拡大)した問題で、連日メディアに取り上げられる「ベネッセ」

株式会社ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長。株式会社日本マクドナルドホールディングス取締役会長兼株式会社日本マクドナルド株式会社取締役会長。このような立場にいらっしゃる方が、原田泳幸氏です。

一流の経営者を目指すなら、リスクにどう対処するか考える

日本経済新聞のコラム「『プロ経営者』の戦い」の中で、原田泳幸氏の話が書かれていました。同紙によると、原田氏は、日本マクドナルドにおいて、過去にも逆風にさらされた経験があり、今も尚、ベネッセにおいて逆風の中にいます。

□2004年4月:9061円の消費税の二重徴収が発覚(日本マクドナルド)
→9061円のために、2800万円を費やし謝罪広告を掲載
(日本経済新聞 2014年7月24日 朝刊2面)

「ベネッセ」の情報漏洩問題では、公表後4日間で、のべ5万4000人の顧客からの問い合わせを受け、うち6%が通信講座の退会の申し入れだったそうです。

この個人情報漏洩という問題も、ビジネスリーダーが必ず想定すべきリスクの1つと言えます。オウンドメディアとしてのWebサイト・ECサイトの運営や実店舗におけるマーケティング施策において、個人情報を取得・分析せずに、成功を収められるビジネスモデルは希有な例と言えます。データとして、情報を扱う以上、避けては通れない問題です。あなたなら、どう対処しますか?

日本政府は、何としても開業率を今の2倍にしたいのか?

本気で起業したい?

「起業準備中も失業手当」
(日本経済新聞 2014年7月24日 朝刊3面)

日本政府は、成長戦略の一環として、開業率を現在の2倍の10%にする目標を掲げています。同紙によると、政府の調査では、起業を希望している人の内、55%にあたる46万人が会社員の方々だそうです。

これまでは、起業の準備段階でも「自営業者」とみなされ、失業手当は貰えないケースが多かったようです。それが、今回の政策で、最長1年間、前職の賃金の5〜8割の失業手当の給付を原則的に認めるようになります。既にこの通達は、厚生労働省から全国のハローワークへ出されており、早ければ2014年7月末から、対象となる人が出てきそうです。

ただし、これには条件があります。不正に手当を受け取ろうとする人を排除するために、「単に起業を準備しているだけでなく、並行して求職活動もすること」が給付の条件だそうです。

リスクに対する覚悟が無いなら、起業などできない

みなさんは、どう思うでしょうか?

もちろん、活用できるものは活用すべきという方もいらっしゃるでしょう。それも正しいと思いますし、受け取れるものは受け取るべきなのかもしれません。

しかし、1年間の個人的な生活に対するリスクを取れない人間が、社会の経済活動に寄与する企業のリーダーとして、責任を取れるのでしょうか? 当面の経済的保障があれば、日本の活性化に貢献する起業家は本当に増えるのでしょうか? 確かに、一歩踏み出せない人が、これで一歩踏み出せ、その方が成功すればそれは素晴らしいことだと思います。

ただ1つ言えることは、「自身の人生を掛けてでも、社会をより良くするため、実現したいビジョンを明確に示し、自らのミッションを果たすことこそ、リーダーが担うべき責任。」だということです。いずれ起業後は、失業手当などありません。それでも尚、人生を掛けるだけの覚悟や情熱が必要です。

その中で、今回ご紹介したようなリスクなど、数えきれないくらいあるでしょう。そして、私のようなまだ未熟で、道半ばの者には到底理解できない苦境の中でも、挑戦と改善を続ける経営者がいます。起業するからには、そのような先輩経営者に学び、自分自身を成長させ続けなければいけません。

現在の私には、過ぎたことを書きました。それに見合う起業家を目指し、日々、挑戦と改善を続けます。起業を考えてるみなさん、是非、一緒に戦いましょう。

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