京都府の「まゆまろ」が都道府県初のLINEアカウントを開設! 地方行政の広報を考える

京都府の「まゆまろ」が都道府県初のLINEアカウントを開設!

編集長の高橋です。
プレスリリースをチェックしていて、気になるニュースを見つけました。

京都府広報監「まゆまろ」が都道府県初のLINEアカウントを開設

「まゆまろ」は、京都府の広報キャラクターです。
これまで、ホームページ、Facebook、Twitterと
WEB・SNSでの情報発信を積極的に行ってきたキャラクターですが、
LINEでの情報発信もスタートさせました。

行政は、毎月広報誌という紙媒体での情報発信が多いのですが、
どうしても、若年層へのアプローチが弱いという課題があります。
今回の取り組みは、その課題を解決しようという取り組みです。

ユーザーはLINEで、
「まゆまろ」のアカウントである「@mayumaro」を
「友だち追加」の「ID検索」から登録することで、
京都府からの情報を得られることになります。

LINEでは、メインユーザーである若年層を想定した
京都府のおもしろ情報などを配信していくようです。

SNSを活用した広報活動の本質とは?

今後の動きに注目したいところですが、
問題は、発信する情報の「内容」が、若年層の共感を得て、
情報拡散を生み出すかどうかです。

あくまで、SNSは、人と情報、人と人を繋ぐ道具であって、
それを活用した成果というのは、繋いだ後に何が起こるかという部分です。

地方行政が行う広報活動の課題とは?

これは、紙媒体の広報誌にも言えることですが、
本当に必要な情報や欲しい情報が載っているのであれば、
若年層でも、必要性や欲求に応じて見てくれるはずです。

根本的な課題は、見なくても大丈夫な情報が紙面を占めている、
あるいは、見た方が自分にとってメリットがあることを知らないという、
情報の質の問題や、広報誌自体のPRの問題が大きいのではないかと私は考えています。

地方自治体が行っている取り組みや活動で、
「知っておいた方が良いのに、市民は知らない」という情報はたくさんあります。

もう1つの問題は、受取側の意識レベルの低さもあると思います。
これは、広報誌自体のPRによって、改善を続けるしかありません。

その点では、今回のようなLINEアカウントの開設、
あるいは、スマートフォンやタブレット端末向けの電子広報誌、
TVの放送枠を買い取り、情報を発信するなどの
有効性を検討する価値はあります。

私は、印刷会社も経営しており、広報誌の印刷が無くなるということは、
定期的な仕事の損失と直結する為、必ずしも喜べる結果ではありませんが、
「広報活動」の有益性を考えた上で、紙媒体よりも優れたものがあるのであれば、
その結果も受け入れるほかないと考えています。

情報を発信する側が忘れてはいけない大切なこととは?

ただ、それぐらいの劇的な変化を行う場合は、
必ず、市民に対する意識調査やアンケートを行うことが重要であると考えます。

行政の広報を考える上で、主体となるのは、
広報活動を行う側、情報を「発信する側」の行政ではなく、
あくまで、情報を「受信する側」の市民であることを忘れてはいけません。

受取る側を無視した、発信者のエゴにならないように気を付けることは、
情報を発信するという、広報・宣伝・広告など全ての活動に共通した大切なことです。

みなさんが住む地方自治体で行っている、興味深い広報活動を
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