その事業は、社会に存在するどんな不都合を改める事業ですか?

その事業は、社会に存在するどんな不都合を改める事業ですか?

編集長の高橋です。

「その事業は、社会に存在するどんな不都合を改める事業ですか?」
事業を行う場合、この問いに対する明確な答えを持つ必要があります。

例として、私が今進めているプロジェクトについてご紹介します。

みなさん、日本の企業全体に対して、
中小企業がどのぐらいの割合を占めているか知っていますか?

日本全体の企業数の内、中小企業の占める割合は99.7%、
従業者数においても、日本全体の69%の方が中小企業で働いています。
(経済産業省・総務省の調査データ 2006年)

上の画像は、その中小企業が、大変な状況にあることを示すデータです。

この画像は、従業者が20人未満の中小企業についてのグラフですが、
1991年2月のバブル崩壊をきっかけに、1992年以降、
「業況の悪い企業の方が多い状況」がずっと続いています。
(DI:「良い」企業割合 -「悪い」割合企業)

また、同調査によると、中小企業が挙げている
「経営上の問題点」の約55%が「売上不振」となっています。

「売上アップを実現したいが、お金が無い上、方法が分からない。」

この現存する中小企業経営者のジレンマが、私の解決したい課題です。

私は、WEB制作・印刷会社・広告代理という3つの業務を行っています。

様々な販促手法を比較すると、マスメディア・印刷物を活用した広告宣伝は、
継続的に高い費用が発生する上に、効果検証が容易ではないという理由で、
資金力の少ない中小企業にとっては、なかなか厳しい方法です。

そこで、複数の企業が1つのオンラインサービスを共有し、
導入コスト・運用コストというリスクを最低限に抑えた上で、
積極的に、販促を行い、売上アップに挑戦できる環境を構築したいと考えました。

今回、それを実現するために、クラウドファンディングを活用し、
新しい販促アプリの開発を実現したいと考えています。

クーポンビンゴ

それが、人とお店を笑顔で繋げる新しいアプリ「クーポンビンゴ」です。

◆クラウドファンディングでの挑戦を開始しました
 ↓↓↓

人と店舗の繋がりを生み出す新しい手法『クーポンビンゴ』
 日本の中小企業を元気に! そして、東北から世界へ挑戦。

中小企業は、日本の地域経済の基盤です。
お客様にも、お店で働く人にも、笑顔を生み出すアプリを開発します。

このように、自社の事業が、
どんな社会的不都合を解決しようとして始めたものなのかを
明確にすることは非常に重要です。

それは、事業を継続的に進める上で、
顧客や支援者の共感を得る上で不可欠であると同時に、
自社が方向性を誤らないようにガイドしてくれる道標にもなります。

あなたの事業は、社会に存在するどんな不都合を改める事業ですか?